株主ならびに投資家の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、物価上昇の影響などから個人消費に力強さを欠いた状態が見られるものの、雇用・所得環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、資源・原材料価格の高止まりや、海外の政策動向や地政学的リスクの増大などにより、先行きは不透明な状況が続いています。
こうした環境下にあって当社グループは2026年中期経営計画『「コミュニケーション」と「包む」技術で、お客さまと新しい感動を創り、未来へつなげる』を推進し、各分野の収益性と成長性を考慮しながら、経営資源を成長分野へ優先的に配分することで、中長期的な企業価値向上を目指す取り組みを図っております。
パッケージング分野では、自動車向けおよび菓子・食品向けの需要は堅調に推移した一方、家庭紙向けは取引先の生産調整などの影響もあり低調に推移しました。
コミュニケーション分野では、印刷用紙の値上りが情報媒体のデジタル化を加速させており、プリントメディアの数量が減少し需要は落ち込んでおりますが、販促のイベント企画やイベントの運営に関連する商品などの受注は堅調に推移しました。
また、生産面では、業務の効率化と品質向上を目的として、一層の内製化を進めましたが、人件費の上昇と、原材料に外注費や物流費などの高騰など、複数のコスト増加要因により、収益性が低下しました。このような状況下において、当社では製造コストの上昇に伴う製品価格の適正化を引き続き進めておりますが、実施までのタイムラグもある中で、今後は更なる諸物価の値上がりも予定されており、厳しい状況となっております。
なお、2026年6月期 第2四半期（中間期）における商品分野別の業績の概況は次のとおりであります。
パッケージング分野の売上高は44億4百万円（前年同期比0.9％減）となり、コミュニケーション分野の売上高は17億74百万円（前年同期比9.7％減）となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間は売上高61億78百万円（前年同期比3.6％減）、営業利益93百万円（前年同期比2.5％減）、経常利益1億99百万円（前年同期比10.9％減）、親会社株主に帰属する中間純利益1億51百万円（前年同期比3.5％減）となりました。

株主ならびに投資家の皆様におかれましては、今後とも引き続きご支援とご指導を賜りますようお願い申し上げます。

2026年2月

取締役会長

代表取締役社長