1. 株主に対しては、透明性の高い情報提供及び建設的な対話を心掛け、利益還元に全力で取り組みます。

2. 得意先に対しては、法令及び契約を遵守するとともに、得意先のニーズを尊重し、得意先から満足頂ける安全且つ品質の高い製品及び各種サービスの提供に努め、得意先の要望及び相談には誠実に対応いたします。

3. 役職員は、次のことを遵守します。

① 個人の基本的人権及び多様な価値観・個性・プライバシーを尊重し、性別・年齢・宗教・人種・国籍・障がい・家柄・家庭環境等に関する差別的言動、暴行・ハラスメント・いじめ等の人格を阻害又は無視する行為を行いません。

② 自らの職務権限と責任に基づき業務を遂行し、能力向上のため自己研鑽に努めます。

③ 良識を兼ね備え自立した社会人としての責任をもって行動するように努めます。

④ 安全で清潔な職場環境の維持により労働災害防止に努め、業務の付加価値向上に努めます。

⑤ あらゆる企業活動において、児童労働、強制労働その他不当な労働慣行を認めません。

⑥ 結社の自由と団体交渉に関する、役職員の基本的権利を尊重します。

4. 受注・発注活動においては、次のことを遵守します。

① 全ての得意先に対して誠意をもって公正かつ公平に接し、適切な条件で取引を行います。

② 法令遵守はもとより、健全な商慣行、社会通念に従った受注・発注活動を行います。

5. 個人情報又は取引先などの第三者情報の取り扱いにおいては、次のことを遵守します。

① 第三者に関する情報は、『個人情報保護規程』及び法令に基づく正当な方法により入手します。また、本人の同意を得ないで第三者に関する情報を他の第三者に開示又は漏洩しません｡

② 入社前に知得した第三者の情報を当社に開示しません。

③ 個人情報の保護、収集、利用、管理等は法令の定めを遵守します。

6. 生産・技術開発・製品開発活動においては、次のことを遵守します。

① 得意先の立場に立って、当社が提供する製品や各種サービスに関する品質保証責任を果たし、その利用に際しての安全を確保します。

② 自然環境への負荷を低減し、循環型社会の発展促進に貢献する技術開発を行います。

③ 先進的な研究開発を進め、技術力の向上と技術基盤の整備に努めます。

④ 蓄積された技術の継承、人財育成に努めるとともに、技術環境の変化に的確に対応し、最新の技術を設計及び生産に活用します。

7. 適正な会計においては、次のことを遵守します。

① 会計情報の漏れや抜けを厳重に防止し、正確に記録します。

② 発生主義の原則に則り、不適正な会計処理、誤解を与える会計報告を行いません。

③ 会計情報を迅速かつ正確に開示できるよう、経理システムの維持、改善に努めます。

④ 時代にあった最適な経理システムの情報収集及び導入に努めます。

8. 社内情報・当社財産の尊重においては、在職中又は退職後を問わず次のことを遵守します。

① 社内情報は、所定の社内手続を経ないで開示又は漏洩しません｡

② 社内情報を不適正に利用し、当社に損害を与える行為又は自己若しくは第三者の利益を図る行為をしません。

③ 社内情報又は未公表の社内情報を利用し、インサイダー取引を行いません。

④ 当社財産を私的に流用しません。

9. 知的財産権の尊重においては、次のことを遵守します。

① 事業競争力の強化のため、知的財産権を積極的に獲得し活用します。

② 職務発明、職務考案、意匠の職務創作、プログラムその他の著作物の職務著作に関する職務創作についての出願権又は知的財産権は、会社に帰属することを理解し遵守します。

③ 第三者の正当な知的財産権を業務上使用する場合は、その知的財産権を尊重し、不正競争に利用することはしません。

10. 不適切な契約・支出の禁止においては、次のことを遵守します。

① 取引先への接待や贈物その他商取引上の儀礼の提供の際は、法令遵守はもとより、取引先の制定している方針を尊重します。

② 政府機関（地方公共団体､特殊法人等､外国の政府機関を含む）及びその職員（元職員を含む）､政治家（立候補者を含む）、公務員、準公務員等に対し、法令及び健全な商慣行に反し、報酬､接待、贈物その他形態の如何を問わず、利益の提供は行いません。

11. 広報・広告活動においては、次のことを遵守します。

① 客観的事実に基づき誠実に広報活動を行います。

② 社外広報活動においては、関係する地域の得意先、株主、地域社会からの正しい理解を得るために適切な方法を選定します。

③ 新聞・雑誌・テレビ等の報道関係者や投資家、金融機関等と接触し情報を開示する場合は、事前に承認権限者の許可を得ます。

④ 会社の知名度向上を図り、すべての利害関係者から信頼を獲得することにより、健全な事業発展及び販売促進のための環境構築を行います。

⑤ 他を悪く言うなど、品位の劣る表現を用いることによって、自らの優位性を強調しません。

⑥ 政治・宗教等については広告表現の対象とせず、また、人種差別、障碍者差別等を想起させ、人間の尊厳を傷つけるような表現を用いません。

4.個人情報の第三者への開示について

私たちは、原則として次の（1）から（8）に掲げる場合を除き、お客様の個人情報を第三者に開示することはありません。それ以外で第三者に開示する必要が生じた場合には、電子メール・ファックス等により、その旨を通知し、同意をいただきます。

1. 利用目的の達成に必要な範囲内において、契約関係にある業務提携先に個人情報処理を委託する場合。

2. ご本人よりお問い合わせいただいた内容に回答するため、関係する業務提携先に必要な情報を開示させていただく場合。

3. ご本人よりご請求いただいた各種資料を発送するため、またはお客様からご注文を頂きました商品を発送するため関係する業務提携先に必要な情報を開示させていただく場合。

4. 懸賞企画等における当選品またはプレゼントの発送のため、プレゼント提供元または配送業者に必要な情報を開示させていただく場合。

5. サービスのご案内・サポート情報のご提供等、各種情報を提供するため、関係する業務提携先に必要な情報を開示させていただく場合。

6. 裁判所や警察等の公的機関から法律に基づく正式な照会を受けて開示が請求され、これに応じる場合。

7. ご本人およびその他の方の生命、身体および財産等を保護するため、やむを得ず関係機関に照会させていただく場合。

5.変更について

この原則は、私たちの業務あるいはサービス内容の変更等に基づいて、随時変更することがあります。なおこの場合には、ウェブサイトに常に最新の原則を掲載いたします。

適用範囲について

この原則は、笹徳印刷の個人情報取扱業務に適用されます。それ以外の個人情報取扱業務（笹徳印刷のウェブサイトにリンクされる他者のウェブサイト等）については適用されません。

7.個人情報に関するお問い合わせについて

私たちが取り扱う個人情報に関して、ご本人よりご自身の個人情報の修正・更新および削除のお問い合わせをいただいた場合には、ご本人のご意思を尊重し、適切かつ、遅滞なく対処いたします。（ただし、個人情報が不可欠な笹徳印刷サービス等においては、個人情報の修正・更新または削除の結果、やむを得ず笹徳印刷サービスの一部または全てにつきご利用が出来なくなることがありますので、ご了承ください。）
また、笹徳印刷では個人情報に関するお問い合わせのために、次の窓口を設置しております。

この規程は、笹徳印刷グループ会社（以下、当社という）が『秘密情報』の適切な活用・保全・運用に関し、役職員等が職務遂行上遵守すべき基本的事項を規定し、当社全体の情報セキュリティ管理を実現することにより、経営管理の質的向上を図ることを目的とする。

当社は、基本理念である『お客様の信頼第一』の下、社会的責任を担う企業として当社及び取引先の情報資産のセキュリティを適正に維持するために、以下のとおり『情報セキュリティ基本方針』を策定し、不正アクセスや情報漏洩、災害等の脅威から情報資産を守り、情報セキュリティ基盤の整備をする。

1. 個人情報、営業機密情報、取引先からお預かりした秘密情報を適正に保護するため、事業活動で利用する情報資産に関連した各種法令並びに国が定める指針及びその他規範を遵守する。

2. 情報資産は、重要な管理リスクの対象として保護し、万一、事故が発生した場合には迅速に対応して被害を最小限に留めるとともに再発防止に努める。

3. 秘密情報に関する社内規程を定め、情報資産の秘密性・完全性・可用性を考慮して、秘密情報の管理体制を確立する。

4. 役職員に対しては、情報セキュリティの重要性を認識させ、情報資産が適正に利用されるような教育を継続的に実施する。

5. 秘密情報の取扱いを外部委託する場合は、委託先が情報セキュリティの安全性及び信頼性を充分に確保しているか等を定期的に審査し、委託先からの情報漏洩を防止する。

6. 『情報セキュリティ基本方針』及び情報セキュリティに関する社内規程が遵守されていることを確認するため、定期的に監査し検証する。

当社は、市民社会にとって秩序や安全に脅威を与え、健全な経済、社会の発展を妨げる反社会的勢力との関係を遮断し、その被害を防止するため、次の『反社会的勢力に対する基本方針』を定める｡

1. 反社会的勢力からの不当要求に対して、経営者をはじめ会社全体として対応するとともに、反社会的勢力と対応する役職員の安全を確保するための体制を整備する。

2. 市場からの信頼を維持し、業務の適切性及び健全性を確保するため、反社会的勢力との取引を含めた一切の関係を遮断し、不当要求に対しては断固として拒絶する。

3. 反社会的勢力からの不当請求に備えて、平素から警察、暴力追放団体、弁護士等の外部専門機関と緊密な連携を構築する。

4. 反社会的勢力からの不当要求に対しては、あらゆる民事上の法的対抗手段を講ずるとともに、被害が生じた場合には刑事事件として「被害届」の提出又は告訴、告発をする。

5. いかなる理由があろうと、事案を隠ぺいするための反社会的勢力との裏取引、資金提供等は絶対に行ってはならない。