株主ならびに投資家の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、中東情勢の長期化による地政学リスクの高まりに加え、原材料・エネルギー価格や物価の上昇、人手不足に伴う人件費・物流費の増加など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
こうした環境下にあって当社グループは2026年中期経営計画『「コミュニケーション」と「包む」技術で、お客さまと新しい感動を創り、未来へつなげる』を推進し、成長が見込まれる分野へ積極的な投資による事業基盤の安定化と、AI技術の活用による生産性の向上を進めることで、企業価値の向上と継続的な成長に取り組んでおります。
パッケージング分野では、自動車用品および菓子・食品向けの受注は増加したものの、家庭用品向けは低調に推移しました。
コミュニケーション分野では、情報媒体のデジタル化が進むなか、プリントメディアの数量の減少と価格競争の激化もあり低調に推移しましたが、販促のイベント企画、動画やドキュメント制作の受注については堅調に推移しました。
生産面では、パッケージング分野における競争力強化を目的として、関東工場に増設した紙器製造ラインの本格稼働に向けた体制整備を進めております。また、業務の効率化および生産性の向上を図るとともに、一層の内製化を推進しておりますが、賃上げに伴う人件費の上昇に加え、原材料費、動力費、外注費、物流費などの高騰といった複数のコスト増加要因により、収益性は低下いたしました。こうした状況の中、当社は、製造コストの上昇を反映した製品価格の適正化を継続しておりますが、物価高騰の継続と売価への反映にタイムラグがある中、厳しい状況で推移いたしました。
なお、商品分野別の業績の概況は次のとおりであります。
パッケージング分野の売上高は87億60百万円（前期比1.5％減）となり、コミュニケーション分野の売上高は34億63百万円（前期比5.3％減）となりました。
以上の結果、売上高は122億23百万円（前期比2.6％減）、営業利益は63百万円(前期比65.9％減)、経常利益は２億74百万円(前期比34.7％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は１億94百万円(前期比20.9％減)となりました。

株主ならびに投資家の皆様におかれましては、今後とも引き続きご支援とご指導を賜りますようお願い申し上げます。

2026年8月

取締役会長

代表取締役社長